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新築分譲マンション
東建不動産株式会社 〒170-0013
東京都豊島区東池袋5-7-3
TEL：03-5958-1500（代表）
FAX：03-5958-1570
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＜あ行、か行、さ行、た行、な行、は行、ま行、や行、ら行＞
- オートロックシステム
- マンション内への不審な訪問者の侵入を防ぐために、エントランスのドアの施錠・解錠を住戸内の居住者などの操作によって行うシステム。居住者が入館する場合は、カギによって解錠する。
- オール電化システム
- 冷暖房や給湯、調理器具など、住宅内の熱源をすべて電気とするシステム。
- オートバス
- 設定した湯量や温度を自動的に浴槽に給湯したり、保温や追い焚きなどを行えるシステム。設定はキッチンや浴室などに設置された操作ボタンで行うことができるようになっているケースが多い。
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- 管理会社
- マンションの建物、設備、施設等を保守、修繕する業務を行っている事業者のこと。管理会社が行う管理業務の範囲は、区分所有者でつくる管理組合と結ぶ委託契約の内容によって異なる。2001年８月に「マンション管理適正化法」（マンションの管理の適正化に関する法律）が施行され、管理委託契約を結ぶ際には、管理会社は事前に業務内容や費用などの重要な事項の説明を義務化したり、管理会社の事業内容を情報開示させるなどの措置がとられている。
- 管理組合
- マンションの管理を行うために区分所有者によって構成される団体。区分所有法３条では「区分所有者は、全員で、建物ならびにその敷地および付属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、および管理者を置くことができる」と規定されている。
- 管理規約
- 区分所有者で構成される管理組合を運営する際のルール。管理規約の設定・変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数決で行うことができる。ただし、区分所有法の規定に反する内容は無効となる。管理組合によっては管理規約に基づいてペット飼育やゴミの出し方など、より詳細なルールを規定した「使用細則」を取り決めている場合もある。
- 管理形態
- 一般にマンション管理を管理会社に委託している場合について、管理員の勤務形態をいう。管理形態には、(1)常駐管理／管理員が住み込みで業務を行う、(2)日勤管理／管理員が毎日通勤して業務を行う、(3)巡回管理／管理員が定期的に巡回して業務を行う。このほかに自主管理がある。これは管理組合が自力で業務に当たり、必要に応じて清掃要員を手配するというもの。
- 管理費
- マンションの管理運営にかかる費用。一般に管理組合が区分所有者に対して、所有する専有部分の持ち分面積に応じて１住戸当たりの管理費を算定して徴収する。類似したものに「修繕積立金」がある。
→修繕積立金
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- サービスバルコニー
- リビングルームなどに面する主たるバルコニーに対して、小さめの副バルコニー的な意味合いで使われている。キッチン脇にサービスバルコニーを設けることで、採光・通風があり、一時的にゴミ類を出しておいたりするこができる。
- サービスルーム
- 不動産広告では「３ＬＤＫ＋Ｓ（サービスルーム）」というふうに表示される。このほか「納戸」「スペアルーム」「多目的ルーム」「フリールーム」と表示される場合もあるが、意味合いはほぼ同じ。見た目には居室だが、採光面などで建築基準法で定められている居室としての基準を満たさない場合に、以上のように称されることが多い。
- シックハウス対策
- 住宅建材などに使用されている有害物質が拡散し、めまいや吐き気、皮膚障害などの症状を引き起こすことを「シックハウス症候群」という。2003年７月に建築基準法が改正され、「シックハウス対策」を行うことが建築業者に義務づけられている。主な改正ポイントは、(1) シックハウス症候群の原因とされるクロルピリホスとホルムアルデヒドの使用の制限・禁止、(2)「24時間換気システム」などに代表される換気設備の設置義務の２点。原因物質として、これらのほかに接着剤や塗料に含まれるトルエンやキシレンなどの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が指摘されているが、今回の規制対象から外されている。
→ホルムアルデヒド
- 住宅性能表示制度
- 品確法（住宅品質確保促進法）に基づいて、住宅の性能を、統一の「日本住宅性能表示基準」によって客観的に比較できるようにした制度。耐震性、耐火性、耐久性、断熱性、ホルムアルデヒド対策など大きく９項目について、２〜５等級でランク付けして表示される。性能評価には、図面のみの検査による「設計住宅性能評価書」と、施工状況と完成した建物を検査した「建設住宅性能評価書」の２種類がある。後者の評価書が発行された住宅については、万一トラブルが発生した場合、「指定住宅紛争処理機関」が紛争解決にあたるため、軽い費用負担で早期に処理される。
→住宅品質確保促進法
- 住宅性能保証制度
- （財）住宅保証機構が実施している保証制度。同機構に登録している建築業者の申請により審査を行い、合格した住宅については、万一不具合が生じた場合にかかる補修料などを同機構が保証する。保証期間は構造躯体などは10年間、その他の部位は１〜２年間。
- 修繕積立金
- マンションの補修、改修、修繕などにかかる費用を、管理費とは別に各区分所有者から徴収し、積み立てておく制度。修繕積立金の金額は、一般に次の手順で算出するとよいとされている。まず、20年〜30年にわたる長期修繕計画を立案し、この間にかかる総工事見込み額を試算したうえで、毎月の積立金額を算出する。さらに１住戸当たりの徴収額は専有面積割りで行う。
- 専有部分
- マンションなどの区分所有建物で、区分所有者が単独で所有する部分のこと。外壁、界壁、界床（天井）で囲まれた空間で、バルコニー部分は含まれない。専有部分を所有することは共用廊下や階段、エレベーターなどの「共用部分」を他の区分所有者とともに共有することになる。
→区分所有法、専用使用権
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- 耐火構造
- 建築基準法で定められている耐火性能を備えた構造の建物。鉄筋コンクリート造、レンガ造などがこれにあたる。
- 鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）
- RCはReinforced Concreteの略。引っ張る力に強い鉄筋に、圧縮に強いコンクリートを打ち込んでつくられた構造物。耐火性、耐震性などに優れ、型枠に応じて自由な形をつくことができる。中高層建築で多く用いられている。
- 鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）
- SRCはSteel Reinforced Concreteの略。鉄骨のまわりに鉄筋を配してコンクリートを打ち込んだ構造物。一般に鉄筋コンクリート造より粘りがあるため、高層建築に多く利用されている。
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- バリアフリー
- 住宅や公共施設などにおいて、高齢者や障害者が利用する際の障害を取り除くこと。具体的には段差を無くした構造や、廊下等に手すり等を設置するといった、設計上の配慮を指す。
- 平面式駐車場
- 建物の全体や一部を用いる「立体自走式駐車場」や、機械を用いて自動車を運搬・駐車する「機械式駐車場」に対して、平置きの駐車場を指す。簡便なのがメリットだが、広い土地が必要なため、コストがかさむ。
- 防音サッシ
- ガラスの厚みを厚くしたり、合わせガラスを採用するなどして遮音性能を高めたサッシ。ただし、一般に、二重サッシほどの遮音性能は得られない。
- ホルムアルデヒド
- シックハウスの原因となる有害物質。合板やパ−ティクルボード、壁紙の接着剤など、住宅用建材等に含まれていることがあり、目や喉の痛みのほか、高濃度での呼吸困難、アレルギー症状にも影響が報告されている。
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- 面格子
- 防犯のため、窓などの開口部に、一定の間隔で打ちつけられた格子のこと。マンションでは、１階住戸の窓や、外廊下側の居室の窓に取り付けられていることが多い。サッシと一体となって防犯性が高められているものもある。
- 免震構造
- 地震による建物の揺れや破壊を防ぐため、建物が受ける地震力を低減するように工夫された構法。ゴムなどの免震装置が地震力を吸収することで、建物と地面とを切り離す役割を果たすため、建物に伝わる揺れが低減される。一方、制震構造は、制震装置に変形を集中させることによって地震力を吸収させる。
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- ユニバーサルデザイン
- 障害者や高齢者、健常者の区別なく、誰もが使いやすいように配慮されたデザインのこと。 1990年にアメリカのユニバーサルデザインセンター所長が提唱した考えで、道具や建物・空間のデザインに取り入れられつつある。
- 床暖房
- 床下に温水パイプや電気ヒーターを敷くことで、放射熱を利用して足元から室内を温める暖房方法。エアコンによる暖房と比べて、天井部と床部の温度差が小さく、比較的低い室温でも暖かさを感じるうえ、室内の空気も汚れないのがメリット。
- 用途地域
- その地域に建築できる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、日影等について建築基準法で定められた制限のこと。例えば「第１種低層住居専用地域」は高さ10ｍまでの住宅しか建てられないという制限がある。
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- ルーフバルコニー
- 下階住戸の屋根部分を利用したバルコニー。一般のバルコニーと比べて面積が広く、日当たりや開放感に優れているため、ガーデニングやパーティースペースに利用することも可能。
- ロフト
- 本来は屋根裏部屋・倉庫を指すが、マンションでは、住戸の一部を２層にしたときの上部スペースのこと。はしごを用いて上り、寝室や書斎、収納スペースなどに利用する。 住戸の天井高が高くないとこの形式は難しい。
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